市営住宅等の入居要件について

市営住宅

市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備された住宅です。

入居者資格

以下の条件すべてに該当することが必要です。

条件の詳細に関しては「 市営住宅入居案内(概要版)(PDF形式 : 178KB)」をご参照ください。 

  • 1. 現に同居し、または同居しようとする親族(事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻関係の予約者を含む)がいること。ただし、次に該当する方等は単身でも申し込みできます。

    (1) 60歳以上の方

    (2) 障がい者(常時介助が必要な場合等を除く)

  • 2.所得月額が以下の基準内であること

    (所得は申し込み時点で最新の所得証明書等により確認しますのでご相談ください)

    ・障がい者世帯・高齢者世帯・小学校就学前の子供がいる世帯(裁量世帯) 259,000円以下

    ・上記以外の世帯(一般世帯) 158,000円

    (詳しくはお問合せ下さい。)

  • 3.現に住宅に困窮していることが明らかであること
  • 4.申込者、同居しようとする親族が暴力団員でないこと
  • 5.連帯保証人を用意できること
  • 6.税金の滞納がないこと
  • 7.市営住宅または県営住宅の入居名義人でないこと
  • 8.申込者及び同居しようとする親族名義の住宅がないこと
 公営住宅の所得月額の計算方法 (PDF形式 : 33KB)

特定公共賃貸住宅

特定公共賃貸住宅は、良質な賃貸住宅に対するニーズに応えるための中堅層向けの住宅として法に基づいて整備されたものです。

よって、公営住宅に比べ高めの家賃設定になっております。

入居者資格

以下の条件すべてに該当することが必要です。

条件の詳細に関しては「 特定公共賃貸住宅入居案内(概要版)(PDF形式 : 158KB)」をご参照ください。

  • 1.同居しようとする親族がいること(一部の住宅を除きます)
  • 2.自ら居住するために住宅を必要としていること
  • 3.所得月額が以下の範囲内であること

    (所得は申し込み時点で最新の所得証明書等により確認しますのでご相談ください)

    ・所得月額:158,000円~487,000円

  • 4.税金の滞納がないこと
  • 5.連帯保証人を用意できること
  • 6.申込者および同居者が暴力団員でないこと

定住促進住宅

定住促進住宅は、山内の南相野々地区に建築された住宅で、戸建10戸、集合住宅10戸で構成されております。

入居者資格

以下の条件すべてに該当することが必要です。

条件の詳細に関しては「 定住促進住宅入居案内(概要版)(PDF形式 : 105KB)」をご参照ください。

  • 1.自ら居住するために住宅を必要としていること(単身入居可)
  • 2.税金および各種公共料金の滞納がないこと
  • 3.連帯保証人を用意できること
  • 4.申込者および同居者が暴力団員でないこと